平成31年(2019)の新春を迎え、謹んで皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。

平成31年(2019)の新春を迎え、謹んで皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。

昨年、全国各地で起きた自然災害で、いまだ避難生活を続け不安や困難が続く方々を察する時、深い悲しみに思いは尽きません。苦境にある方々に対して、我がことと思いを重ねてまいりたいと思います。

さて、国では人手不足解消のためにいわゆる入管法の一部改正を行いました。
地方自治体は、来年4月1日施行に向けて、将来的に日本語を話せない家族の教育や医療保険など今後省令で定められる事項はどのようなものがあるのか、定められない事項はどのようなものか、それらへの対応を危惧しています。
そもそも人手不足の原因は、好景気でも2020年東京オリンピック・パラリンピックの建設景気でもなく、過去45年間、全国で出生数が年200万人だったのが、今では年95万人と極端に減少していることにあります。外国人の低賃金労働者を増やすことよりも、同年代の男性に比べ、働く環境が厳しい若い女性の活躍の場を広げる、創る施策に国は真剣に取り組んでいただきたいと思っております。

また、平成26年度に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口減少対策と東京圏一極集中を是正するために国を挙げて取り組んだ施策ですが、4項目の基本項目はほとんど達成されていないのではないかと感じています。
特に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる基本目標③」(少子化対策)については、地方自治体と一緒に取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。

町内においても人手不足から、新たな投資に二の足を踏む事業者も多く、イノベーション(これまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすこと)も必要でありますし、地域内の求人情報や企業の情報など幅広く提供することが重要であると考えておりますので、若者や家族の皆様から町内企業に目を向けていただきたいと思っております。

昨年は大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2018が開催され、世界各国から大勢の来訪者がありました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界の目は確実に日本に向いています。どのようにインバウンドを津南町に受け入れることができるか大きな課題でもあります。

当町は、世界でも有数の豪雪地帯であり、雪国文化と農村文化が今でも色濃く残っている四季のはっきりした自然豊かな地域でもあります。地域の特色をしっかりと情報発信していきます。
その一つの方法として将来的に津南版DMOを設立したいと考えております。今年度はその一歩として、多様な住民や団体からなる「津南未来会議(仮称)」を設立したいと考えております。

今年は亥年です。町内には多くの課題がありますが、ひるむことなく果敢に「猪突邁進」してまいります。そして、町民が安心して暮らせる町づくりに向けて全力で取り組みますので、町民の皆様からの格別のお力添えを賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

津南町長 桑原悠